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											| 名称 | 
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											一般社団法人岐阜県情報産業協会 | 
										
										
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											| 代表者 | 
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											会 長 辻 博文 (株式会社インフォファーム 代表取締役会長) | 
										
										
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											住所 及び TEL・FAX | 
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											〒500−8384 
												岐阜市薮田南5丁目14番53号 
												OKBふれあい会館9階(岐阜県中小企業団体中央会内) 
												TEL 058−277−1101 
												FAX 058−273−3930 
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											| 設立目的 | 
											  | 
											情報関連技術の開発の促進、情報化の基盤整備等を行うことにより、岐阜県内の情報関連産業の健全な発展を図るとともに、地域の情報化を促進し、もって社会経済の発展に寄与することを目的とする。  | 
										
										
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											| 会員 | 
											  | 
											県内の情報関連団体、関係企業並びに本協会の趣旨に賛同する者  
												  賛助会員       1社 
                会    員    38社(令和7年6月現在) | 
										
										
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											| 経過 | 
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														| 昭和59年6月    | 
														コンピュータ機器販売、情報処理、ソフト開発の企業14社により、業界のレベル向上を目的に任意団体として発足 | 
													 
													
														| 昭和62年度 | 
														会員数 20社 | 
													 
													
														| 昭和63年度 | 
														会員数 44社 | 
													 
													
														| 平成 元年度 | 
														会員数 49社〔岐阜県より助成を受ける〕 | 
													 
													
														| 平成 2年度 | 
														会員数 50社 | 
													 
													
														| 平成 3年度 | 
														会員数 53社 | 
													 
													
														| 平成4年3月9日 | 
														任意団体を社団法人化(県知事許可) | 
													 
													
														| 平成 4年度 | 
														会員数 52社 | 
													 
													
														| 平成 5年度 | 
														会員数 49社 | 
													 
													
														| 平成 6年度 | 
														会員数 44社 | 
													 
													
														| 平成 7年度 | 
														会員数 44社 | 
													 
													
														| 平成 8年度 | 
														会員数 42社 | 
													 
													
														| 平成10年度 | 
														会員数 43社 | 
													 
													
														| 平成11年度 | 
														会員数 42社 | 
													 
													
														| 平成12年度 | 
														会員数 44社 | 
													 
													
														| 平成13年度 | 
														会員数 45社 | 
													 
													
														| 平成14年度 | 
														会員数 46社 | 
													 
													
														| 平成15年度 | 
														会員数 45社 | 
													 
													
														| 平成16年度 | 
														会員数 45社 | 
													 
													
														| 平成17年度 | 
														会員数 60社 | 
													 
													
														| 平成18年度 | 
														会員数 60社 | 
													 
													
														| 平成19年度 | 
														会員数 60社 | 
													 
													
														| 平成20年度 | 
														会員数 58社 | 
													 
													
														| 平成21年度 | 
														会員数 50社 | 
													 
													
														| 平成22年度 | 
														会員数 45社 | 
													 
													
														| 平成23年度 | 
														会員数 43社 | 
													 
													
														| 平成24年度 | 
														会員数 43社 | 
													 
													
														| 平成25年4月1日一般社団法人に移行 | 
													 
													
														| 平成25年度 | 
														会員数 42社 | 
													 
													
														| 平成26年度 | 
														会員数 42社 | 
													 
													
														| 平成27年度 | 
														会員数 43社 | 
													 
													
														| 平成28年度 | 
														会員数 43社 | 
													 
													
														| 平成29年度 | 
														会員数 42社 | 
													 
													
														| 平成30年度 | 
														会員数 40社 | 
													 
													
														| 令和 元年度 | 
														会員数 40社 | 
													 
													
														| 令和 2年度 | 
														会員数 40社 | 
													 
													
														| 令和 3年度 | 
														会員数 40社 | 
													 
													
														| 令和 4年度 | 
														会員数 40社 | 
													 
													
														| 令和 5年度 | 
														会員数 40社 | 
													 
                  | 令和 6年度 | 
                  会員数 39社 | 
                 
                  | 令和 7年度 | 
                  会員数 39社 | 
                  
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											| 主な事業 | 
											  | 
											
												
													
														| (1) | 
														人材確保・育成事業 | 
													 
													
														 | 
														会員企業のIT技術者など人材確保・育成を支援するため、「新入・若手社員向け」並びに「リーダー向け」の研修、「専門的」な研修会の開催のほか、「高校、大学等への学校訪問(出前講座)」を実施。 | 
													 
													
														| (2) | 
														研修事業 | 
													 
													
														 | 
														県内の情報関連産業の健全な発展と地域の情報化を促進するため、情報関連技術、産業の動向等の知識の普及を図る上で、専門家を招聘し研修会を実施。 | 
													 
													
														| (3) | 
														情報交換事業 | 
													 
													
														 | 
														県内外の情報関係団体との懇談会等を実施。 | 
													 
                      
														| (4) | 
														情報提供事業 | 
													 
													
														 | 
														会員企業に対し随時、各種情報関連施策等の情報提供を実施。 | 
													 
													
														| (5) | 
														会員ビジネス交流事業 | 
													 
													
														 | 
														会員、或いは会員相互での新たなビジネス展開を図るため、情報交換あるいは親睦を目的に交流会等を実施。 | 
													 
                     
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											| 事業計画 | 
											  | 
											 R7  事業計画書【PDF】 
               R7  収支予算書【PDF】 | 
										
										
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											| 事業報告 | 
											  | 
											 R6 事業報告書【PDF】 
               R6 収支計算書【PDF】 | 
										
										
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											| 会費 | 
											  | 
											【正 会 員】 年12万円、2回払い(8月、12月) 
												【賛助会員】 1口12万円、原則2口以上 
												(年度毎に総会で決定) 
												任意団体当時から現在まで、入会金の徴収実績なし。 | 
										
										
											  | 
										
										
											| 事務局体制 | 
											  | 
											岐阜県中小企業団体中央会において職員がその都度2〜3名事務局として支援している。 | 
										
										
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											| 主な加入団体 | 
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											一般社団法人全国地域情報産業団体連合会(ANIA) 
												岐阜県中小企業団体中央会 
												一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA) | 
										
										
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											| アクセスマップ | 
											   | 
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