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一般社団法人 岐阜県情報産業協会
情報産業協会とは 入会案内 情報処理技術者試験 会員情報

情報産業協会とは

概要
役員名簿
定款

概要
名称 一般社団法人岐阜県情報産業協会
代表者 会 長 辻 博文 (株式会社インフォファーム 代表取締役会長)
住所 及び
TEL・FAX
〒500−8384
岐阜市薮田南5丁目14番53号
OKBふれあい会館9階(岐阜県中小企業団体中央会内)
TEL 058−277−1100
FAX 058−273−3930
設立目的 情報関連技術の開発の促進、情報化の基盤整備等を行うことにより、岐阜県内の情報関連産業の健全な発展を図るとともに、地域の情報化を促進し、もって社会経済の発展に寄与することを目的とする。
会員 県内の情報関連団体、関係企業並びに本協会の趣旨に賛同する者
  賛助会員       1社
  会    員    40社(令和5年3月現在)
経過
昭和59年6月    コンピュータ機器販売、情報処理、ソフト開発の企業14社により、業界のレベル向上を目的に任意団体として発足
昭和62年度 会員数 20社
昭和63年度 会員数 44社
平成 元年度 会員数 49社〔岐阜県より助成を受ける〕
平成 2年度 会員数 50社
平成 3年度 会員数 53社
平成4年3月9日 任意団体を社団法人化(県知事許可)
平成 4年度 会員数 52社
平成 5年度 会員数 49社
平成 6年度 会員数 44社
平成 7年度 会員数 44社
平成 8年度 会員数 42社
平成10年度 会員数 43社
平成11年度 会員数 42社
平成12年度 会員数 44社
平成13年度 会員数 45社
平成14年度 会員数 46社
平成15年度 会員数 45社
平成16年度 会員数 45社
平成17年度 会員数 60社
平成18年度 会員数 60社
平成19年度 会員数 60社
平成20年度 会員数 58社
平成21年度 会員数 50社
平成22年度 会員数 45社
平成23年度 会員数 43社
平成24年度 会員数 43社
平成25年4月1日一般社団法人に移行
平成25年度 会員数 42社
平成26年度 会員数 42社
平成27年度 会員数 43社
平成28年度 会員数 43社
平成29年度 会員数 42社
平成30年度 会員数 40社
令和 元年度 会員数 40社
令和 2年度 会員数 40社
令和 3年度 会員数 40社
令和 4年度 会員数 40社
主な事業
(1) 人材確保・育成事業
(人材確保)
県内IT企業の人材確保を支援することを目的に、「IT企業就職ガイダンス」を実施する。
(人材育成)
会員企業等のIT技術者などの人材育成のため、「人材確保・育成検討委員会」の審議結果に基づき、以下の各講座について、岐阜県及び(財)ソフトピアジャパンと共同開催するとともに、開設提案を行う。
  ・国家試験等の資格対策講座
  ・企業ニーズに応じたオーダーメイド講座
  ・ITSS(ITスキル標準)に応じた講座
(2) 研修事業
県内IT関連企業の経営者等を対象に、情報産業の関連動向等、経営資質向上のために専門家を招聘し、年数回の研修会を開催する。
(3) 情報交換事業
岐阜県、ANIA(全国地域情報産業団体連合会)、JISA((社)情報サービス産業協会)、スイートバレー推進協議会など、県内外の関係機関及び団体と協調、連携を図る。
(4) 広報事業
本協会の活動、情報産業の技術動向並びに情報化関連施策等をマスメディア等に対し積極的に情報提供し、中小企業をはじめ、広くコンピュータユーザーの情報化マインドの高揚を図るとともに、情報産業の環境改善を図る。
(5) 会員ビジネス交流事業
会員相互の新たなビジネス展開を図るための交流会を開催する。
事業計画  R5  事業計画書【PDF】
 R5  収支予算書【PDF】
事業報告  R4 事業報告書【PDF】
 R4 収支計算書【PDF】
会費 【正 会 員】 年12万円、2回払い(8月、12月)
【賛助会員】 1口12万円、原則2口以上
(年度毎に総会で決定)
任意団体当時から現在まで、入会金の徴収実績なし。
事務局体制 岐阜県中小企業団体中央会において職員がその都度2〜3名事務局として支援している。
主な加入団体 一般社団法人全国地域情報産業団体連合会(ANIA)
岐阜県中小企業団体中央会
一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)
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