2021年11月27日 コロナ感染症対策万全のもと、グランヴェール岐山において、2020年6月の協会設立以来、初めての懇親会が、正会員・賛助会員51名参加し開催されました。

木村会長は、解体工事の29番目の独立業種としての責任や、協会設立の意義や業界発展について、会員一致団結しこの現況を乗り切ろうと挨拶しました。

    

その後、協会顧問の長屋光征・小川祐輝 両県議会議員の来賓挨拶のあと、棚橋監事(会計顧問)発声で乾杯し、懇親し盛会で散会となりました。

    
     


  2021年11月17日(水)(公社)全解工連中部近畿ブロック会議(2府8県)が京都にて開催されました。

近畿ブロック長(一社)奈良県解体工事業協会 竹島会長、中部ブロック長(一社)三重県解体工事業協会 梅田会長の開会挨拶のあと、(公社)全解工連・井上会長の挨拶、その後各府県より地域情報交換へと進みました。

重要議題として、2府8県の2017年(平成29年)締結の災害時相互支援協定書が再締結されました。

    

提供・建通新聞社


 2021年8月4.5.6日、協会主催にて、「第1回一般建築物石綿含有建材調査者講習会」が万全なコロナ感染症予防対策のもと開催され、69名の受講者が(非会員含)参加されました。

厚労省登録講習機関:一般社団法人環境科学対策センター

 

2020年石綿障害予防規則等の改正に伴い、解体工事についても工事対象となる全ての部材について事前調査が必要になります。

調査結果の書面による説明・計画書の作成・届出が義務化され、調査結果の記録・掲示・保存(3年)・知事への報告が必須となり、直接罰も創設されます。

これにより、この事前調査を実施できるのは、特定・一般建築物石綿含有建材調査者となります。

    

外部リンク:

建築物・工作物・船舶の解体工事、リフォーム・修繕などの改修工事に対する石綿対策の規制が強化されます

厚生労働省 建築物石綿含有建材調査者講習


次回は、2022年3月2,3,4日岐阜ふれあい会館にて開催予定です。