長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請（岐阜労働局より）
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このたび、標記につきまして、岐阜労働局長より本会に対し周知依頼がありました。
長時間労働の削減や賃金不払残業の解消、年次有給休暇の取得促進のためには、単に法令を遵守するだけではなく、長時間労働が生じている職場において、人員の増員や業務量の見直し、マネジメントの在り方及び企業文化や職場風土等を見直ししていくことが必要であり、これまでの働き方を改め、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のとれた働き方ができる環境づくりを進める必要があります。
しかしながら、県内の約２割の事業場で月８０時間超えの時間外・休日労働が行われており、年次有給休暇の取得率は全国平均を下回る４割台で推移しています。
さらに、昨今は新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえた新しい働き方も求められているところです。
また、過労死等防止推進法（平成２６年法律第１００号）において１１月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等防止のための集中的な啓発を行うこととされており、県内では１１月２９日（月）に長良川国際会議場において「過労死等防止対策シンポジウム」を開催する予定としています。
厚生労働省では、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組を推進するため、昨年に引き続き、１０月を「年次有給休暇取得促進期間」、１１月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、集中的な周知啓発等を行うことにしています。
詳細については、下記【PDF】をご確認ください。
長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書【PDF】
（リーフレット）11月は過重労働解消キャンペーン月間【PDF】
（リーフレット）毎年11月は過労死等防止啓発月間【PDF】
（リーフレット）過労死等防止対策推進シンポジウム【PDF】
参考資料【PDF】
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