| 長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請（岐阜労働局より） |
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標記につきまして、岐阜労働局長より本会に対し周知依頼がありました。
長時間労働の削減や賃金不払残業の解消、年次有給休暇の取得促進のためには、単に法令を遵守するだけではなく、長時間労働が生じている職場においては、人員の増員や業務量の見直し、マネジメントの在り方及び企業文化や職場風土等を見直していくことが必要であり、これまでの働き方を改め、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のとれた働き方ができる職場環境づくりを進める必要があります。
しかしながら、県内の約16％の事業場で月80時間を超える時間外・休日労働が行われており、年次有給休暇の取得率は全国平均を下回る4割台で推移しています。
さらに、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえた働き方も求められているところです。
厚生労働者では、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組を推進するため、昨年に引き続き、10月を「年次有給休暇取得促進期間」、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、集中的な周知啓発等を行うこととしています。
本取組の詳細等については下記【PDF】及び【HP】をご確認下さい。
長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書【PDF】
長時間労働者のいる事業場の割合等について（岐阜県）【PDF】
毎年11月は「過労死等防止啓発月間」です（リーフレット）【PDF】
過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ（厚生労働省）【HP】
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