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■しわ寄せ防止キャンペーン月間について(厚生労働省、中小企業庁より)
 このたび、標記に関し、厚生労働省、中小企業庁より、全国中央会を通じて本会に対し周知依頼がありました。
 本年4月、大企業に時間外労働の上限規制が適用される中、大企業の働き方改革の取組が、下請等中小事業者に対し、適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があり、その「しわ寄せ」が下請等中小事業者の働き方改革の妨げになっていることが懸念されます。そのため、本年6月26日、厚生労働省、中小企業庁、公正取引委員会が連携を図り、「しわ寄せ」防止総合対策を取りまとめ、現在、その取組を進めているところ、11月は、本総合対策において「しわ寄せ防止キャンペーン月間」と位置づけられ、積極的な周知活動等を行っていくこととしております。
 本総合対策、キャンペーンの詳細につきましては、下記【PDF】をご確認ください。

【PDF】「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策」
【PDF】「11月は「しわ寄せ防止キャンペーン月間」です。」



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