■小企業者組合の活性化を支援します！「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」実施組合の募集期間を延長します。
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岐阜県中央会では、全国中央会の助成事業として、小企業者組合を対象に、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の実施組合の募集を７月２０日まで延長します。
【本事業の趣旨】
小企業者組合の組合員の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。
※フィージビリティ・スタディとは、新たな事業化を目指した調査研究及び対応策等の策定をすること。
【事業内容】
補助対象となる事業内容
（１）小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ
（テーマ例）
・ＩＴを活用した市場開拓
・首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
・今後の原材料の安定的確保
・消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
・他分野等との連携による技術開発
・物流システムの効率化
・伝統・技能の継承
（手法の例）
・利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ
・新商品のテストマーケティングによるフィージビリティ・スタディ
・国内外の展示会等への出展によるフィージビリティ・スタディ
（２）上記（１）のフィージビリティ・スタディの結果を活用した具体化のための事業にも活用できます。詳しくは下記の公募要領でご確認ください。
※ 事業イメージ（参考例）をご覧いただくことで、事業内容がより鮮明になると思います。
[参考例] [ＰＤＦ]
【補助対象組合】
以下の要件を備えている小企業者組合
（１）事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者（常時使用する従業員の数が５人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、２人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの。
（２）事業協同組合小組合及び企業組合
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、４分の３以上が小企業者であるもの。
（５）前記（１）〜（４）に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの。
【補助金額・補助率】
１件当たりの補助金額は１００万円（税抜）を上限とし、補助対象経費総額の２／３を助成します。
【補助対象経費】
謝金、旅費、会議費、印刷費、原稿料、雑役務費、通信運搬費、消耗品費、借損料、委託費
【申込受付期間】
平成３０年５月２８日（月）〜７月２０日（金）
【補助事業実施期間】
補助金交付決定後〜平成３０年２月５日（火）
【申請方法等】
申請を希望される場合は、以下の公募要領を熟読の上、申請書類を提出してください。
☆公募要領[ＰＤＦ]
☆申請書類[Ｗｏｒｄ]
なお、申請書類における添付書類「組合員名簿」は、下記の表をご利用ください。
☆組合員名簿[Ｅｘｃｅｌ]
※ 活性化に向けて本事業の活用を検討される組合、又は実施を希望されている組合は、事前にご相談ください。
【お問い合わせ先・申請先】
〒５００−８３８４
岐阜市薮田南５−１４−５３ ＯＫＢふれあい会館９階
岐阜県中小企業団体中央会 国際・情報課 小林・加藤
ＴＥＬ：０５８−２７７−１１０１
ＦＡＸ：０５８−２７３−３９３０
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