| ■労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示に関する要請書について（厚生労働省 職業安定局 派遣・有期労働対策部） |
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標記について、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部より全国中央会を通じて、本会に対し、周知の依頼がありました。
第189回通常国会において「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。
このたび、対価の会計処理及び表示に当たっては、取引の経済実態や金額の重要性に鑑み、各社において適切な名称の科目に分類することとされているところ、労働者派遣に対する対価の会計処理や表示を行う際に独立掲記する場合には、適切な名称（例えば「人材派遣費」など）を使用するなど、労働者の派遣を受けてその人材を活用しているという実態を適切に反映することとされております。つきましては、労働者派遣に対する会計処理及び表示に対するご配慮、ご理解を賜りますようお願いいたします。
要望書【PDF】
お問い合わせ
厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部
需給調整事業課派遣・請負雇用管理係
℡ 03-5253-1111
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