| ■平成２６年度消費税転嫁対策窓口相談等事業（平成２６年度補正予算事業）のご案内（2015.6.29) |
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中央会では、昨年度に引き続き組合並びに中小企業・小規模事業者の方の消費税の円滑な転嫁のために「消費税転嫁対策窓口相談等事業」を実施しております。消費税転嫁に関する個別相談窓口の設置、講習会の開催、組合への専門家派遣、転嫁・表示カルテルの組成支援を行っております。是非ご活用ください。
事業についての詳細・お申込みはチラシをご覧ください。 PDF
□専門家による個別相談窓口
基本的な消費税改正・転嫁対策のことから、組合・組合員企業の課題まで、専門家が個別に相談を承ります。
【日時・会場】ふれあい福寿会館 14階展望会議室14:00〜16:00
平成２７年７月１５日（水）、８月１９日（水）、９月２日（水）、１６日（水）、１０月７日（水）、２１日（水）、
１１月４日（水）、１８日（水）、１２月２日（水）、１６日（水）
【専門家】今尾会計事務所 所長 税理士 今尾 信一郎 氏
□専門家派遣
税理士・中小企業診断士等の専門家が組合等へ伺い、個別に対策を検討します。
【日程・時間】 随時相談の上決定しますので、まずはお問い合わせください
□転嫁・表示カルテル組成支援
円滑な転嫁対策の有効な手段として注目される転嫁・表示カルテルの組成や、組成後の実効性を確保するため、カルテルの組成や運営に関する課題がある中小企業組合等に対して個別に専門家の派遣などの必要な支援を実施します。
【日程・時間】 随時相談の上決定しますので、まずはお問い合わせください
□消費税転嫁対策 講習会
※詳細は改めてお知らせいたします
＜お問合せ＞岐阜県中小企業団体中央会 指導課
〒５００−８３８４ 岐阜市薮田南５丁目１４番５３号 ふれあい福寿会館９階
ＴＥＬ：０５８−２７７−１１０３ ＦＡＸ：０５８−２７３−３９３０
＜参考＞ リンク 公正取引委員会 消費税転嫁対策コーナー
（https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html）
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