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■平成26年度消費税転嫁対策窓口相談等事業 講習会開催のご案内
 中央会では、昨年度に引き続き組合並びに中小企業・小規模事業者の方の消費税の円滑な転嫁のために「消費税転嫁対策窓口相談等事業」を実施しております。
 このたび、「消費税の円滑な転嫁のために組合として取り組めること」をテーマに、講習会を開催します。
 円滑な転嫁のために活動する“転嫁Gメン”による転嫁拒否の事例紹介等を通じて、円滑な転嫁対策をお伝えします。また、組合に精通した税理士の今尾先生より、転嫁・表示カルテルの事例をはじめ、組合として取り組めることについても紹介します。
 この他にも、個別相談窓口、組合への専門家派遣、転嫁・表示カルテル組成支援等を行っております。
詳細は下記ご案内をご覧の上、組合・組合員の方にぜひご活用いただけます様お願いします。

   ・岐阜県中央会 消費税転嫁対策窓口相談等事業のご案内(PDF):チラシ
   ・申込用紙(PDF)


□消費税転嫁対策 講習会
【日時・場所】14:00〜16:00
10/ 2(木)多治見市美濃焼ミュージアム 会議室(多治見市) お申込はこちら
10/9(木)ふれあい福寿会館 14階レセプションルーム(岐阜市) お申込はこちら
10/16(木)高山市民文化会館 2−5会議室(高山市) お申込はこちら
【講師】 中部経済産業局 消費税転嫁対策室 調査専門職員(転嫁Gメン)
今尾会計事務所 所長 税理士 今尾信一郎氏


□専門家による個別相談窓口
 基本的な消費税改正・転嫁対策のことから、組合・組合員企業の課題まで、専門家が個別に相談を承ります。
【日時・場所】ふれあい福寿会館 14:00〜16:00
  2014年
    9/17(水)、10/22(水)、10/29(水)、11/5(水)、11/19(水)、12/3(水)、12/17(水)
  2015年
    1/21(水)、2/4(水)
【申込み締切】原則として各日の3日前までにお願いします


□専門家派遣
 税理士・中小企業診断士等の専門家が組合へ伺い、個別に対策を検討します。
【日程・時間】 随時相談の上決定しますので、まずはお問い合わせください


□転嫁・表示カルテル組成支援
 円滑な転嫁対策の有効な手段として注目される転嫁・表示カルテルの組成や、組成後の実効性を確保するため、カルテルの組成や運営に関する課題がある中小企業組合等に対して個別に専門家の派遣などの必要な支援を実施します。
 【日程・時間】 随時相談の上決定しますので、まずはお問い合わせください



<お問合せ>岐阜県中小企業団体中央会 総務課
 〒500−8384 岐阜市薮田南5丁目14番53号 ふれあい福寿会館9階
   TEL:058−277−1100   FAX:058−273−3930

   <参考>リンク公正取引委員会 消費税転嫁対策コーナー 
           (https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html




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