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■次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律について（厚生労働省）
標記について、厚生労働省より、本会に対し、情報提供がありました。
「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」については、本年４月１６日に成立し、４月２３日に公布されたところです。
今回の改正によって、次世代育成支援対策推進法の有効期限が平成３７年３月３１日まで１０年間延長され、また、新たな認定（特例認定）制度等が平成２７年４月１日よりスタートすることになりました。
詳細については、下記の厚生労働省のホームページをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/dl/kurumin_leaflet.pdf
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