■小売業における労働災害防止対策の推進について（岐阜労働局より）
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このたび、標記に関して、岐阜労働局より、本会に対して、周知依頼がありました。
岐阜県の小売業における平成２２年の休業４日以上の死傷者数は、前年より３３件と大幅に増加しています。また、事故の型別にみますと、「転倒」が約３割で最も多く、「墜落・転落」が１割５分、「動作の反動・無理な動作」、「交通事故」、「切れ・こすれ」が各々約１割を占めています。
一方、昨年「新成長戦略」において、２０２０年までに実現すべき成果目標として「労働災害発生件数を３割減」が掲げられたことから、目標達成のため、小売業を含めて労働災害を大幅に減少させる必要があります。
このため、厚生労働省としては、第三次産業における労働災害防止の対策の的確な実施を図ることとし、小売業においても、今後、４Ｓ活動の推進等事業者の労働災害防止への関心を高めつつ、自主的活動を促進するための対策を推進することとしています。
小売業の事故の型において４割強を占める転倒、転落災害を重点的に取り上げ、当該災害防止対策として特に役に立つと考えられる４Ｓ活動については、以下をご覧ください。
「安全な店舗づくりの進め方 ４Ｓ活動で転倒・転落災害を防ぎましょう」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/110902-1_1.pdf
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