■障害者自立支援設備整備事業の募集について（岐阜県）
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岐阜県では、既存の施設が障害者自立支援法に基づく事業体系に移行する場合等に必要となる備品購入に要する経費を補助します。
つきましては、下記の要綱及び要領をご確認いただき、計画書に必要事項を記入の上、ご提出ください。
〈対象について〉
１ 補助対象者の範囲
法人格を有する団体（社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ法人、株式会社）であること。
２ 補助の対象事業
既存の施設が障害者自立支援法に基づく事業体系に移行する場合等に必要となる、次の備品購入に要する経費であること。
（１）新体系サービスの事業に移行する際に必要となる生産設備、介護設備、送迎車両の整備
※対象施設：身体障害者更生援護施設、知的障害者援護施設、精神障害者社会復帰施設又は地域活動支援センターを実施する事業所
（２）新体系サービスの事業の拡充・充実を図るために必要となる生産設備、介護設備、
送迎車両の整備
※対象事業：就労移行支援、就労継続支援、生活介護又は自立訓練
〈提出期限〉
平成２３年６月２３日（木）
詳しくは、以下をご覧ください。
☆障害者自立支援設備整備事業の募集について（照会）【ＰＤＦ】
☆障害者自立支援設備整備事業の実施要領【ＰＤＦ】
☆岐阜県障害者（児）福祉関係施設等整備費補助金交付要綱【ＰＤＦ】
☆補助対象経費等別表【ＰＤＦ】
☆障害者自立支援設備整備事業 事業計画書【Excel】
〈問い合わせ〉
岐阜県健康福祉部障害福祉課
ＴＥＬ：０５８−２７２−１１１１
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