コンパクトで賑わい溢れるまちづくりを実現するために、中心市街地の活性化に関する法律（中心市街地活性化法）に規定する内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地活性化基本計画に基づき、地域の自治体、商店街、商業者又は地権者などの幅広い関係者と連携を図りながら実施する商業施設又は商業基盤施設の整備事業及び商業等の活性化に寄与する事業に対して支援を行います。

平成２４年２月１日（水）～平成２４年２月２３日（木）

中部経済産業局
流通・サービス産業課　商業振興室
ＴＥＬ：０５２－９５１－０５９７
詳細につきましては、下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/information/data/c120201bj.html

本事業は、東日本大震災により被害を受けた商店街等に賑わいを創出するため、被災した商店街等が実施する復興イベント等や賑わい創出に向けて行う施設整備事業、被災地域以外の商店街等が被災地域を支援する事業、災害に強い商店街等の整備を行う事業等を支援することにより、地域商業の活性化を図ることを目的としております。

追加採択事業一覧

「地域商店街活性化法」に基づき申請された１件の事業計画が認定されました。平成２１年８月１日施行以来の同法に基づく認定件数は、合計８０件となりました。

商店街名：石川商店街協同組合（神奈川県横浜市）
計画概要：地域住民が求める「商店街の個性・独創性等の魅力づくり」、「ゆったりと歩ける滞留型の商店街づくり」等のニーズに対応すべく、新たに商店街ブランド商品の創出に取り組むとともに、お休み広場整備や街路の舗装整備を行うことで、来街者が寛ぎ歩いてまちを楽しむことのできる空間を提供する
また、商店街の支援ボランティア隊を組織し、地域住民と連携しながらチャリティーマルシェ等の魅力溢れるイベント事業を行うことで、楽しく安全な滞留型商店街の実現を目指す。
参考資料：地域商店街活性化法の概要（PDFファイル）

本事業は、東日本大震災により被害を受けた商店街等に賑わいを創出するため、被災した商店街等が実施する復興イベント等や賑わい創出に向けて行う施設整備事業、被災地域以外の商店街等が被災地域を支援する事業、災害に強い商店街等の整備を行う事業等を支援することにより、地域商業の活性化を図ることを目的としております。

採択事業一覧（PDFファイル）
なお、採択公表を見送った案件については、今後、各経済産業局にて内容を精査した上で、追加採択を行うことがあります。

本事業は、地域経済を担う商店街が地域社会への貢献や社会的課題への対応、地域コミュニティとの連携等を促進するための取り組みを支援することにより、商店街の活性化、消費を図ることを目的とします。

２４件の事業が追加採択されました。
岐阜県下の商店街からは、高山市商店街振興組合連合会の事業が採択されました。
全ての追加採択結果につきましては、全国商店街振興組合連合会のホームページをご覧ください。
http://www.syoutengai.or.jp/

本事業は、地域経済を担う商店街が地域社会への貢献や社会的課題への対応、地域コミュニティとの連携等を促進するための取り組みを支援することにより、商店街の活性化、消費を図ることを目的とします。

１４２件の事業が採択されました。
岐阜県下の商店街からは、岐阜柳ヶ瀬商店街振興組合連合会、多治見ながせ商店街振興組合、恵那銀座商店街振興組合の事業が採択されました。
全ての採択結果につきましては、全国商店街振興組合連合会のホームページをご覧ください。
http://www.syoutengai.or.jp/