調査レポート
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景気動向調査
 平成27年11月  (平成27年11月末調査)
 岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度(政府指定事業)を実施しております。

 当制度に基づき、県内の主要業種69組合(うち69名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。

 本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
  〔 1 〕11月の特色
◆ 景況感DI値マイナス13 〜前月比ほぼ横ばい〜
◆ 販売価格DI値はやや改善、他の調査項目は概ね横ばい
◆ 暖冬の影響により一部の業種で売上が減少
  〔 2 〕11月の概況
 当月の景気動向を前年同月比の景況感DI値で見ると、好転7、悪化20で、DI値はマイナス13となり、前月のDI値マイナス12に対し、1ポイントの悪化となった。
 さらに業種別の景気動向を前年同月比の景況感DI値でみると、製造業のDI値はマイナス14となり、前月比で3ポイントの好転、非製造業のDI値はマイナス12となり、前月比で6ポイン
トの悪化となった。
 なお、回答のあった69業種のうち、前年同月比で景況感が「好転」と回答した業種は、銘木、金型、機械・工具販売、下呂温泉旅館、高山旅館の5業種(前月比−1業種)。
 また、「悪化」と回答した業種は14業種(前月比±0業種)となっている。

 主要な調査項目を見ていくと、売上高DI値はマイナス5で前月比1ポイントの悪化、販売価格
DI値はプラス4で前月比5ポイントの改善、収益状況DI値はマイナス10で前月比2ポイントの悪化、資金繰りDI値はマイナス4で前月比2ポイントの悪化となり、販売価格DI値はやや改善の結果となり、他の調査項目は概ね横ばいの結果となった。

 コメントを見ると、製造業では、「円安の影響により海外からの需要が増え、産地内での数量的な需給バランスが好転してきた。(陶磁器(工業))」、「輸出において包丁類がアメリカ市場で伸びており、ヨーロッパ、中東市場も順調に推移しているようである。(刃物等金属製品(輸出))」など、海外向けの需要においてプラスの内容が報告された一方で、「円安、電気料金、国内産業の空洞化や中国をはじめとする海外景気の不透明感もあり、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いている。(石灰)」など、マイナスの内容も報告された。
 非製造業では、「外国人観光客(中国、韓国等)が大垣で宿泊し、夜間の買い物、飲食のため、商店街、スーパー等で多く見かける。ホテルも盛況のようである。(大垣市商店街)」、「インバウンドが急激に伸び、11月現在で昨年の2.5倍程度になっている(下呂温泉旅館)」など、外国人観光客の増加を伝えるプラスの内容が報告された。
 なお、「天候の影響か、秋物・冬物商品の動きが悪い。(縫製(既製服))」、「気温が高めであったため、季節商品の販売は少なく、売上額は伸びていない。(家電機器販売)」、「例年より暖かく、セーター類のクリーニングが減少したようだ。(クリーニング)」など、繊維・同製品、小売業、サービス業の一部の業種からは、例年より気温が高かった影響による売上の減少を伝える内容が報告された。
  主な調査項目での動向
売上高の動向は、前年同月比で増加26、減少31でDI値はマイナス5となり、前月のマイナス4に対し、1ポイントの悪化となった。
 売上高が増加した業種は18業種(前月比±0業種)あり、食肉(国産)、菓子、米菓、銘木、家具、東濃ひのき、陶磁器(工業)、刃物等金属製品(内需)、メッキ、県金属工業団地、陶磁器産地卸、機械・工具販売、青果販売、共同店舗(飛騨)、自動車車体整備、下呂温泉旅館、高山旅館、電気工事である。
 売上が減少した業種は22業種(前月比+1業種)あり、特に繊維・同製品、窯業・土石の区分で多かった。

販売価格の動向は、前年同月比で上昇17、低下13でDI値はプラス4となり、前月のマイナス1に対し、5ポイントの改善となった。
 販売価格が上昇した業種は12業種(前月比+2業種)あり、牛乳、食肉(国産)、毛織物、銘木、家具、特殊紙、砕石生産、刃物等金属製品(輸出)、青果販売、水産物商業、下呂温泉旅館、旅行業である。
 販売価格が低下した業種は9業種(前月比−2業種)となった。

収益状況の動向は、前年同月比で好転14、悪化24でDI値はマイナス10となり、前月のマイナス8に対し、2ポイントの悪化となった。
 収益状況が好転した業種は10業種(前月比+1業種)あり、銘木、東濃ひのき、陶磁器(工業)、刃物等金属製品(内需)、メッキ、県金属工業団地、可児工業団地、機械・工具販売、下呂温泉旅館、高山旅館である。
 収益状況が悪化した業種は17業種(前月比+2業種)となった。

資金繰りの動向は、前年同月比で好転7、悪化11でDI値はマイナス4となり、前月のマイナス2に対し、2ポイントの悪化となった。
 資金繰りが好転した業種は5業種(前月比+1業種)あり、東濃ひのき、可児工業団地、機械・工具販売、下呂温泉旅館、高山旅館である。
 資金繰りが悪化した業種は8業種(前月比+3業種)となった。
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