調査レポート
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景気動向調査
 平成24年11月  (平成24年11月末調査)
 岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度(政府指定事業)を実施しております。

 当制度に基づき、県内の主要業種70組合(うち70名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。

 本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
  〔 1 〕11月の特色
 景況感は悪化の方向
  〜景況感DI値 マイナス46 前月比8ポイントの悪化〜
 売上高では、製造業の落ち込みが大きい
  〜製造業の売上高DI値 前月比20ポイントの悪化 (全体では売上高DI値 前月比10ポイントの悪化)
  〔 2 〕11月の概況
 当月の景気動向を前年同月比の景況感DI値で見ると、好転4、悪化50でDI値はマイナス46となり、前月のマイナス38に対し、8ポイントの悪化となった。本年6月から景況感DI値はマイナス30台で推移を続けていたが、当月はマイナス40台まで落ち込む結果となった。
業種別で見ると、製造業で7ポイント、非製造業で8ポイント、それぞれ悪化している。
回答のあった70業種のうち、前年同月比で景況感が「好転」と回答した業種は、食肉(国産)、輸送用機器、広告美術の3業種(前月比±0)となった。また、「悪化」と回答した業種は35業種(前月比+6)となり、繊維・同製品、紙・紙加工品、一般機械、卸売業、商店街、建設業の区分で多かった。
なお、景況感の悪化要因としては“長期のデフレ”、“中国との関係悪化による需要激減”、“自動車関連の動きが悪化”、“消費者の買い控え”、“円高”といったものがコメントとして挙がっている。

 主要な調査項目を見ていくと、売上高DI値は前月比10ポイントの悪化、販売価格DI値は前月比4ポイントの悪化、収益状況DI値は前月比7ポイントの悪化、資金繰りDI値は前月比3ポイントの改善となっており、資金繰りを除く調査項目で悪化となった。

 コメントを見ると、製造業からは「産業資材関係で中国問題の影響をストレートに受けている(ニット工業)」、「工作機械関連は日中関係悪化で、先行き受注減少が想定される(輸送用機器)」など、日中関係の悪化によるマイナスの影響が、当月も報告されている。また“自動車業界の低迷”や“燃料費の高騰”により、売上減少・収益が悪化しているとの声もある。
そういった厳しい状況の中で「勤務日の調整などの対策で乗り切っている(ニット工業)」、「雇用調整給付金の受給又は申請する企業が出てきた(鋳物)」といった企業の取組みを伝える報告があった。
 小売業からは「販売単価と販売数の減少で売上金額は激減(家電機器販売)」、「中古車の相場価格は以前に比べ低下している(中古自動車販売)」といった販売価格の低下、デフレの状況を伝える報告があった。
 一方、建設業からは「ハウスメーカーや一般建築業者では新築住宅の注文が多くなっている(管設備工事)」と、消費増税を前にした“かけこみ”ともとれる動向の報告があった。
  主な調査項目での動向
売上高の動向は、 前年同月比で増加15、減少51でDI値はマイナス36となり、前月のマイナス26に対し、10ポイントの悪化となった。
業種別で見ると、製造業のDI値はマイナス37(前月比−20)、非製造業のDI値はマイナス35(前月比+1)となっており、製造業の落ち込みが激しくなっている。
売上高が増加した業種は11業種(前月比−2業種)あり、食肉(国産)、米菓、東濃ひのき、砕石生産、輸送用機器、青果販売、広告美術、鉄構造物、電気工事、建築板金、木造建築である。
売上高が減少した業種は36業種(前月比+5業種)あり、特に繊維・同製品、紙・紙加工品、一般機械、小売業、商店街、サービス業に多い。
「減少」と回答した業種のコメントには、「景気低迷による消費者の購買意欲の低下(縫製)」、「広告費の削減で、チラシ印刷は引き続き減少傾向(印刷)」、「自動車関連の動きが大変悪くなっている(メッキ)」などといった内容があった。

販売価格の動向は、前年同月比で上昇5、低下24でDI値はマイナス19となり、前月のマイナス15に対し、4ポイントの悪化となった。
販売価格が上昇した業種は4業種(前月比−1業種)あり、食肉(国産)、タイル、砕石生産、青果販売である。
販売価格が低下した業種は17業種(前月比+2業種)あり、特に一般機械、卸売業に多い。


収益状況の動向は、前年同月比で好転7、悪化47でDI値はマイナス40となり、前月のマイナス33に対し、7ポイントの悪化となった。
収益状況が好転した業種は5業種(前月比−1)あり、食肉(国産)、プラスチック、輸送用機器、広告美術、木造建築である。
収益状況が悪化した業種は33業種(前月比+5)あり、特に繊維・同製品、紙・紙加工品、一般機械、卸売業、小売業、商店街に多い。

資金繰りの動向は、前年同月比で好転2、悪化30でDI値はマイナス28となり、前月のマイナス31に対し、3ポイントの改善となった。
資金繰りが好転した業種は、輸送用機器、広告美術である。
資金繰りが悪化した業種は21業種(前月比−2業種)あり、特に小売業、商店街に多い。

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