| 平成２３年５月 （平成２３年５月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種７０組合(うち７０名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕５月の特色 |
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◆ 景況感ＤＩ値６ポイントの悪化 〜マイナス７３〜
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| 〔 ２ 〕５月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値で見ると、好転２、悪化７５でＤＩ値はマイナス７３となり、前月のマイナス６７に対し、６ポイントの悪化となった。景況感ＤＩ値がマイナス７０台となるのは、平成２１年１２月以来の１年５ヵ月ぶりとなる。
なお、景況感が好転した業種は縫製（既製服）、輸送用機器の２業種。景況感が悪化した業種は３業種増え、５３業種となった。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値はマイナス５５で前月比３ポイントの悪化、販売価格ＤＩ値はマイナス２９で前月比７ポイントの悪化、収益状況ＤＩ値はマイナス７５で前月比１２
ポイントの悪化、資金繰りＤＩ値はマイナス４０で前月比１ポイントの改善となった。
コメントを見ると、製造業では燃料や原材料高が収益を圧迫している状況が、小売業や商店街では震災後からの自粛ムードや消費マインドの低下により、売上高の減少傾向が拡大しているとの報告が寄せられている。
一方、大手メーカー等が生産活動を本格化するといったニュースが聞かれる中、製造業では「原材料が入手困難な状況にあったが改善されつつある」（鋳物）、「６月以降、持ち直しの動きが見られる」（刃物等金属製品（内需））といったプラスのコメントが、また小売業等でも「少しづつ風評被害が薄れつつある」（大垣市商店街）といった改善傾向を伝える内容も一部に見られた。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上高の動向は、前年同月比で増加７、減少６２でＤＩ値はマイナス５５となり、前月のマイナス５２に対し、３ポイントの悪化となった。
業種別に見ると、製造業ＤＩ値はマイナス４１（前月比＋１）、非製造業ＤＩ値はマイナス７１（前月比−９）となっており、非製造業の落ち込み幅が大きくなっている。
売上減少の回答の中には、東日本大震災の影響を理由とするコメントが多く、「消費マインドの低下」（家電機器販売）、「震災後の自粛ムードが長引いている」（生花販売）、「一般消費者の買い控えが起きている」（岐阜市商店街）など、消費意欲の低下を理由とするコメントが多数寄せられている。
売上が増加した業種は５業種あり、縫製（既製服）、生コンクリート、県金属工業団地、輸送用機器、電気工事となっている。
売上が減少した業種は４４業種あり、特に食料品、木材・木製品、鉄鋼・金属、一般機械、卸売業、小売業、商店街、サービス業、建設業に多い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇８、低下３７でＤＩ値はマイナス２９となり、前月のマイナス２２に対し、７ポイントの悪化となった。
販売価格が上昇した業種は６業種あり、縫製（既製服）、プラスチック、機械・工具販売、水産物商業、中古自動車販売、石油製品販売となっている。
販売価格が低下した業種は２６業種あり、特に小売業、建設業に多い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転２、悪化７７でＤＩ値はマイナス７５となり、前月のマイナス６３に対し、１２ポイントの悪化となった。
収益状況が好転した業種は２業種あり、縫製（既製服）、輸送用機器である。
収益状況が悪化した業種は５４業種あり、特に食料品、繊維・同製品、木材・木製品、紙・紙加工品、窯業・土石、鉄鋼・金属、小売業、商店街、サービス業、建設業、運輸業に多い。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転２、悪化４２でＤＩ値はマイナス４０となり、前月のマイナス４１に対し、１ポイントの改善となった。
資金繰りが好転した業種は２業種あり、プラスチック、輸送用機器である。
資金繰りが悪化した業種は３０業種となり、特に紙・紙加工品、小売業、建設業、運輸業に多い。
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