調査レポート
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景気動向調査
 平成23年4月  (平成23年4月末調査)
 岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度(政府指定事業)を実施しております。

 当制度に基づき、県内の主要業種70組合(うち70名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。

 本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
  〔 1 〕4月の特色
◆ 景況感DI値12ポイントの悪化 〜マイナス67〜
  〔 2 〕4月の概況
 当月の景気動向を前年同月比の景況感DI値で見ると、好転4、悪化71でDI値はマイナス67となり、前月のマイナス55に対し、12ポイントの悪化となった。景況感DI値がマイナス60台となるのは、昨年2月以来、1年2ヵ月ぶりである。
 なお、景況感が好転した業種は前月より4業種減り、縫製(既製服)、輸送用機器、機械・工具販売の3業種、景況感が悪化した業種は4業種増え、50業種となった。

 主要な調査項目を見ていくと、売上高DI値はマイナス52で前月比22ポイントの悪化、販売価格DI値はマイナス22で前月比5ポイントの改善、収益状況DI値はマイナス63で前月比
13ポイントの悪化、資金繰りDI値はマイナス41で前月比8ポイントの悪化となった。

 コメントからは、東日本大震災の影響によって、製造業及び建設関連業を中心に部品・資材等の調達難や価格上昇といった内容が、また非製造業からは消費マインドの低下により業況が悪化している報告が寄せられている。
 その中で、建設業からは、合板をはじめとする資材・製品等が不足しており、「コンクリートパネル(コンクリート型枠用合板)不足で建築自体が止まっている」(木製建具)、「現在着工中の物件や、今後の受注予定物件の工程の目途が立たない」(産直住宅)といった報告があり、また、前月同様に小売業、サービス業からは、「消費マインドの低下が顕著に現れはじめてきた」(大垣市商店街)、「風評被害の影響で、宿泊キャンセルが続出している」(長良川畔旅館)など、震災後の“自粛ムード”の高まり、消費マインドの低下による買い控え、宿泊キャンセルなどにより、厳しい状況が続いているとのコメントがあった。
  主な調査項目での動向
売上高の動向は、前年同月比で増加12、減少64でDI値はマイナス52となり、前月のマイナス30に対し、22ポイントの悪化となった。
 業種別に見ると、製造業DI値はマイナス42(前月比−14)、非製造業DI値はマイナス62(前月比−30)となっており、非製造業の落ち込み幅が大きくなっている。
 売上減少の回答の中には、東日本大震災の影響を理由とするコメントが多く、「自粛ムードが広まり販売不振」(生花販売)、「消費自粛の影響や観光客の激減で苦しい状況」(高山市商店街)など、その他同様の報告が多数寄せられている。
 売上が増加した業種は9業種あり、縫製(既製服)、製材・素材生産、プラスチック、砂利生産、県金属工業団地、輸送用機器、機械・工具販売、電気工事、産直住宅(東白川地区)となっている。
 売上が減少した業種は45業種あり、特に繊維・同製品、木材・木製品、紙・紙加工品、窯業・土石、鉄鋼・金属、小売業、商店街、サービス業、建設業、運輸業に多い。

販売価格の動向は、前年同月比で上昇10、低下32でDI値はマイナス22となり、前月のマイナス27に対し、5ポイントの改善となった。
 販売価格が上昇した業種は7業種あり、縫製(既製服)、プラスチック、機械・工具販売、水産物商業、中古自動車販売、石油製品販売、鉄構造物となっている。
 販売価格が低下した業種は23業種あり、特に小売業、サービス業に多い。

収益状況の動向は、前年同月比で好転5、悪化68でDI値はマイナス63となり、前月のマイナス50に対し、13ポイントの悪化となった。
収益状況が好転した業種は4業種あり、縫製(既製服)、製材・素材生産、プラスチック、輸送用機器である。
 収益状況が悪化した業種は48業種あり、特に木材・木製品、紙・紙加工品、窯業・土石、鉄鋼・金属、卸売業、小売業、商店街、サービス業、建設業、運輸業に多い。


資金繰りの動向は、前年同月比で好転4、悪化45でDI値はマイナス41となり、前月のマイナス33に対し、8ポイントの悪化となった。
 資金繰りが好転した業種は3業種あり、製材・素材生産、プラスチック、輸送用機器である。
 資金繰りが悪化した業種は32業種となり、特に窯業・土石、鉄鋼・金属、小売業、商店街、建設業、運輸業に多い。
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