| 平成２２年１月 （平成２２年１月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種８５組合(うち８４名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕１月の特色 |
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◆ 景況感ＤＩ値 マイナス７０台から６０台へ
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| 〔 ２ 〕１月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比景況感ＤＩ値で見ると、好転３、悪化７０でＤＩ値はマイナス６７となり、前月のマイナス７５に対し、８ポイントの改善となった。景況感ＤＩ値がマイナス６０台となるのは、平成２０年７月以来１年５か月ぶりとなるが、依然、低調横這い状態が続いている。
なお、景況感が好転したと回答した業種はプラスチック、県金属工業団地、自動車車体整備で、景況感が悪化した業種は前月の６５業種から６業種減少し、５９業種となっている。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値はマイナス５４で前月比４ポイントの改善、販売価格ＤＩ値はマイナス４６で前月比横ばい、収益状況ＤＩ値はマイナス６７で前月比３ポイントの改善、資金繰りＤＩ値はマイナス４３で前月比３ポイントの改善となり、販売価格を除いた主要調査項目において改善となった。
業種別に見ると、製造業、非製造業の全ての調査項目においてＤＩ値マイナス３０以下の「悪化」となっている。
コメントからは、前月に引き続き、景気低迷、需要停滞、受注減少、販売不振などにより、厳しい状況にあるとの報告が多い。また、食料品、小売業関係において、デフレ傾向を感じさせる値下げ競争、安売り合戦が激しくなっているとの声が寄せられている。
当月は、新型インフルエンザの影響については若干緩和されているとの報告もあった。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上高の動向は、前年同月比で増加９、減少６３でＤＩ値はマイナス５４となり、前月のマイナス５８に対し、４ポイントの改善となっている。
この改善は季節的要因（降雪）による一時的な売上増加もあるが、大きな改善の要因は、悪化から不変への変化によるものであり、引き続き、今後の動向を見守る必要がある。
売上が増加した業種は、８業種となっており、寒天水産、プラスチック、石灰、県金属工業団地、医薬品卸、自動車タイヤ整備、理容・美容業、産直住宅（東白川地区）となっている。
売上が減少した業種は、５３業種あり、特に繊維・同製品、木材・木製品、窯業・土石、各種物産品、建設業、運輸業に減少が多い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇０、低下４６でＤＩ値はマイナス４６となり、前月比横ばい状態となっている。
販売価格が上昇した業種はなく、販売価格が低下した業種は３９業種あり、特に印刷、小売業、建設業に低下が多い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転３、悪化７０でＤＩ値はマイナス６７となり、前月のマイナス７０に対し、３ポイントの改善となった。しかし、この改善は売上高の動向と同じく、好転した業種が増えた訳でなく、悪化から不変への変化によるものである。
収益状況が好転した業種は、プラスチック、自動車車体整備、自動車タイヤ整備である。
収益状況か悪化した業種は５９業種あり、特に繊維・同製品、木材・木製品、鉄鋼・金属、小売業、商店街、建設業、運輸業に悪化が多い。
資金繰りの動向は、 前年同月比で好転３、悪化４６でＤＩ値はマイナス４３となり、前月のマイナス４６に対し、３ポイントの改善となっている。
資金繰りが好転した業種は、３業種となっており、素材生産、東濃ひのき、産直住宅（東白川地区）である。
資金繰りが悪化した業種は３９業種あり、特に建設業、運輸業に悪化が多い。
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