調査レポート
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景気動向調査
 平成21年10月  (平成21年10月末調査)
 岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度(政府指定事業)を実施しております。

 当制度に基づき、県内の主要業種85組合(うち84名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。

 本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
  〔 1 〕10月の特色
◆ 景況感DI値 〜マイナス70台続く〜
  〔 2 〕10月の概況
 当月の景気動向を前年同月比景況感DI値で見ると、好転0、悪化77でDI値はマイナス77となり、前月のマイナス73に対し、4ポイントの悪化となっており、景況感DI値は依然、低調横這い状態が続いている。
 なお、景況感が好転したと回答した業種はなく、景況感が悪化した業種は65業種となっている。

 主要な調査項目を見ていくと、売上高DI値はマイナス72で前月比3ポイントの悪化、販売価格DI値はマイナス50で前月比4ポイントの悪化、収益状況DI値はマイナス76で前月比1ポイントの悪化、資金繰りDI値はマイナス49で前月比4ポイントの改善となり、資金繰りを除く主要調査項目において悪化となった。

 業種別に見ると、非製造業の雇用人員を除く全ての調査項目においてDI値マイナス30以下の「悪化」となっている。
 コメントからは、依然、需要の停滞、消費の低迷、消費者の買い控えによって厳しい経営環境が続いているとの報告が多い。その中で、低価格受注の増加、価格競争の激化、販売価格の低下の他、取引先からの工賃引下げの圧力が強くなっているなどの報告もあった。
 また、先月に引き続き、当月も新型インフルエンザの影響を受け、売上が減少している業種があり、今後もインフルエンザの感染拡大が懸念される。
  主な調査項目での動向
売上高の動向は、前年同月比で増加7、減少79でDI値はマイナス72となり、前月のマイナス69に対し、3ポイントの悪化となっている。
 売上が増加した業種は、6業種となっており、米菓、銘木、家庭紙、医薬品卸、機械・工具販売、共同店舗(東濃)となっている。
 売上が減少した業種は、67業種あり、特に繊維・同製品、窯業・土石、鉄鋼・金属、一般機械、商店街、建設業、運輸業に減少が多い。

販売価格の動向は、前年同月比で上昇3、低下53でDI値はマイナス50となり、前月のマイナス46に対し、4ポイントの悪化となっており、本年4月以降、低下傾向が続いている。
 販売価格が上昇した業種は、牛乳・乳製品、銘木、家庭紙、水産物商業である。
 販売価格が低下した業種は45業種あり、特に一般機械、小売業、建設業に低下が多い。

収益状況の動向は、前年同月比で好転1、悪化77でDI値はマイナス76となり、前月のマイナス75に対し、1ポイントの悪化となっている。
 収益状況が好転した業種は、銘木のみである。
 収益状況か悪化した業種は65業種あり、特に繊維・同製品、窯業・土石、鉄鋼・金属、一般機械、小売業、商店街、建設業、運輸業に悪化が多い。

資金繰りの動向は、前年同月比で好転2、悪化51でDI値はマイナス49となり、前月のマイナス53に対し、4ポイントの改善となっている。
 資金繰りが好転した業種は、各種物産品(観光)、共同店舗(東濃)である。
 資金繰りが悪化した業種は43業種あり、特に窯業・土石、一般機械、建設業、運輸業に悪化が多い。
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