| 平成２０年８月 （平成２０年８月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種８５組合(うち８４名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕８月の特色 |
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◆ 景況感大幅悪化 〜過去最低のマイナス８０〜
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| 〔 ２ 〕８月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比景況感ＤＩ値で見ると、好転０、悪化８０でＤＩ値はマイナス８０となり、前月のマイナス６４に対し、１６ポイントの大幅な悪化となっている。
ＤＩ値は、前年度同月比による調査を始めた平成１２年４月以来最も低い数値となった。主な変動要因は、「悪化業種」の大幅な増加によるものであり、今後の動向が懸念される。
業種別にみると、前月と同様に製造業では全体に低調な中、販売価格ＤＩ値に改善傾向がみられる。非製造業では、主要項目全てのＤＩ値が悪化傾向となっている。
他の主要な調査項目については、売上高ＤＩ値は、マイナス５５前月比１５ポイントの大幅な悪化、販売価格ＤＩ値は、マイナス２で前月比５ポイント改善、収益状況ＤＩ値はマイナス７４で、前月比５ポイント悪化の動きとなった。
コメントでは、業況の低迷要因として、燃料費、材料費の高騰による仕入価格の上昇に伴う採算の悪化、消費低迷による売上の減少などを訴える意見がかなり多くなっている。
また、金融面の情勢に関する特別調査では、業種により違いはあるが、中小企業に対する金融機関の融資姿勢が厳しくなっていることを指摘する意見が多い。
前年同月比景況感好転業種は無く、悪化業種は６８業種である。特に、食料品（４業種）、繊維・同製品（７業種）、窯業・土石（７業種）、機械・金属関係（８業種）、各種物産品製造（２業種）、卸売（４業種）、小売業（９業種）、商店街（３業種）、サービス業（６業種）、建設業（１０業種）、運輸業（２業種）の業種区分に悪化傾向が強い。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上動向は、前年同月比で増加９、減少６４でＤＩ値はマイナス５５となり、前月のマイナス４０に対し、１５ポイントの大幅な悪化となっている。
前月の改善の動きとは反対に、ＤＩ値は再びマイナス５０ポイント台となる強い悪化の動きとなった。
売上増加となった業種は、東濃ひのき、家庭紙、プラスチック等８業種である。
売上減少となった業種は、５４業種である。特に、繊維・同製品、窯業・土石、一般機器、各種物産品製造、卸売業、小売業、商店街、建設業、運輸業の業種区分に悪化傾向が強い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇２０、下降２２でＤＩ値はマイナス２となり、前月のマイナス７に対し、５ポイントの改善の動きとなっている。
販売価格が上昇した業種は、牛乳・乳製品、豆腐、食肉、製麺等１７業種である。
販売価格が下降した業種は、１９業種である。特に、建設業の業種区分に悪化傾向が強い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転１、悪化７５でＤＩ値はマイナス７４となり、前月のマイナス６９に対し、５ポイントの悪化の動きとなっている。
ＤＩ値は、平成１３年１２月以来、６年８ヶ月ぶりにマイナス７０ポイント台となるなど、極めて厳しい動向である。
収益状況が好転となった業種は、共同店舗（東濃）のみである。
収益状況が悪化となった業種は、６３業種である。特に、食料品、繊維・同製品、窯業・土石、機械・金属関係、各種物産品製造、卸売業、小売業、商店街、サービス業、建設業、運輸業の業種区分に悪化傾向が強い。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転１、悪化４６でＤＩ値はマイナス４５となり、前月のマイナス４４に対し、１ポイントの悪化となり依然、厳しい状況である。特に、繊維・同製品、窯業・土石、商店街、建設業で悪化傾向が強い。
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