| 平成２０年４月 （平成２０年４月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種８５組合(うち８３名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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| 〔 １ 〕４月の特色 |
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◆ 景況感は依然低迷
◆ 製造業の販売価格やや好転
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| 〔 ２ 〕４月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比景況感ＤＩ値で見ると、好転１、悪化６０でＤＩ値はマイナス５９となり、前月のマイナス６０に対し、１ポイントの改善となっている。改善の動きではあるが、ＤＩ値は依然、強い景況悪化の状況で推移しており、今後の推移が懸念される。
業種別にみると、前月と同様に、製造業では全体に低調な中、販売価格ＤＩ値に改善傾向がみられる。非製造業では、主要項目すべてのＤＩ値は悪化傾向となっている。
他の主要な調査項目については、売上高ＤＩ値マイナス４５で、前月比５ポイント減、販売価格ＤＩ値マイナス４で、前月比６ポイント増、収益状況ＤＩ値はマイナス５５で、前月と同数値の横這いとなった。
コメントでは、業況の低迷要因として、材料費の値上げが続く一方で、価格転嫁が遅れるため採算性の悪化や、先行きに対する不安感を訴える意見が多い。また、個別業界の特徴として、①ニッケル等レアメタルの投機的高騰が進み、経営が悪化する企業の増加を懸念している。②新年度に入っても、地上デジタル放送関連の液晶ＴＶ、プラズマＴＶの売行き状況は鈍化しているとの意見も出ている。
前年同月比景況感好転業種は、食肉の１業種に対し、悪化業種は４８業種である。特に、窯業・土石（６業種）、各種物産品製造（２業種）、小売業（７業種）、建設業（１０業種）の業種区分に悪化傾向が強い。
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| 主な調査項目での動向 |
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売上動向は、前年同月比で増加９、減少５４でＤＩ値はマイナス４５となり、前月のマイナス４０に対し、５ポイントの減少となっている。
ＤＩ値は、前月まで２ヶ月連続での改善の動きであったが反転した、特に、小売業、サービス業等の非製造業を中心に悪化傾向が出ている。
売上増加となった業種は、食肉、米菓、紳士服等８業種である。
売上減少となった業種は、４５業種である。特に、木材・木製品、小売業、建設業の業種区分に悪化傾向が強い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇２０、下降２４でＤＩ値はマイナス４となり、前月のマイナス１０に対し、６ポイントの改善の動きとなっている。
販売価格が上昇した業種は、豆腐、食肉、菓子等１７業種である。
販売価格が下降した業種は、２０業種である。特に、小売業、建設業の業種区分に悪化傾向が強い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転１、悪化５６でＤＩ値はマイナス５７となり、前月と同数値で依然厳しい状況が続いている。
収益状況が好転となった業種は、共同店舗（東濃）である。
収益状況が悪化となった業種は、４４業種である。特に、食料品、窯業・土石、各種物産品製造、小売業、建設業の業種区分に悪化傾向が強い。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転１、悪化４３でＤＩ値はマイナス４２となり、前月のマイナス４０に対し、２ポイントの悪化となり依然、厳しい状況である。特に、小売業、建設業で悪化傾向が強い。
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