調査レポート
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景気動向調査
 平成19年4月  (平成19年4月末調査)
 岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度(政府指定事業)を実施しております。

 当制度に基づき、県内の主要業種85組合(うち84名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。

 本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
  〔 1 〕4月の特色
◆ 景況感回復の動き
◆ 燃料・材料価格上昇が課題
  〔 2 〕4月の概況
 当月の景気動向を前年同月比景況感DI値で見ると、好転6、悪化26でDI値はマイナス20となり、前月のマイナス31に対し、11ポイントの大幅な改善となっている。
 景況感DI値は、2ヶ月連続の改善の後、前月は大幅な悪化の動きとなり当月再び改善となった。改善の要因は、悪化業種割合がマイナス37からマイナス26に大幅に減少したことが大きい。

 他の主要な動向については、それぞれ前月の動向に対し、売上高DI値はマイナス21で6ポイント、販売価格DI値はマイナス3で1ポイントの悪化の動きとなった。収益状況DI値はマイナス28で1ポイントの改善の動きとなった。

 業種別の業況概況は、概ね前月と同様であるが、特記すべきこととして機械関係が堅調を持続していること、商店街、建設では厳しい状況が続いていることがあげられる。

 コメントでは、依然、多くの業種から材料価格等の値上りによるコスト増と価格転嫁難による収益面への影響を指摘する意見が出ている。また、一時、値下りしていた燃料価格が再び上昇しており、さらなるコスト増への懸念がでている。

 前年同月比景況感好転業種は、食肉、米菓、輸送用機械、機械・工具販売、軽運送の5業種である。

 前年同月比景況感悪化が特に多いのは、卸売業(2業種)、商店街関係(3業種)である。
  主な業種区分の業況概況
食料品
 前年同月比売上は、食肉で増加、牛乳・乳製品、豆腐、米菓、製麺で横這い、菓子、寒天水産で減少となった。全般に収益状況、景況感の回復傾向は弱く、依然厳しい業況が続いている。

繊維・同製品

 織物等川上業種では、前年同月比売上、収益状況、景況感等横這いの状況となっている。アパレル関連は、紳士服で増加、縫製で横這い、婦人・子供服は悪化傾向となっている。

木材・木製品
 前年同月比売上は、全般に横這い又は減少となった。全体では、販売価格、収益状況、景況感等ほぼ横這いの状況となっている。

紙・紙加工品、印刷、プラスチック
 前年同月比売上は、家庭紙で増加、特殊紙、紙加工品、プラスチックで横這い、印刷で減少となった。全体では、収益状況、景況感に改善傾向も無く、依然厳しい状況が続いている。

窯業・土石
 前年同月比売上は、全業種で減少となった。石灰は増加となった。建設資材は、全業種で減少となった。全体では、販売価格、収益状況等ほぼ横這いの状況となった。

機械・金属
 前年同月比売上は、鋳物、輸送用機器で増加、刃物等金属製品(輸出、内需)、メッキ、県金属工業団地、電気機械器具で横這い、可児工業団地、金型で減少となった。全体的には、生産活動は活発であるが、一方で、原材料等の価格上昇による収益圧迫の状況が続いていることが問題である。

各種物産品

 年同月比売上は、観光物産品で横這い、ギフトで減少となった。ギフトにおいては、依然、収益状況、景況感等の悪化が続く厳しい状況が続いている。

卸売業
 前年同月比売上は、電設資材卸、機械・工具販売で横這い、医薬品卸、陶磁器産地卸で減少となった。堅調に推移している機械・工具販売を除き厳しい状況である。

小売業

 前年同月比売上は動向が分かれ、共同店舗(東濃)、生花販売で増加、青果販売、メガネ販売、石油製品販売で横這い、水産物商業、家電機器販売、中古自動車販売、共同店舗(飛騨)で減少となった。全般に消費需要の低迷、低価格志向、競争激化等の収益圧迫要因も強く、厳しい業況が続いている。

商店街

 前年同月比売上は、全般に横這い又は減少となった。その中で、恵那市は増加となった。岐阜市、大垣市、多治見市においては主要指標の悪化傾向が強く、厳しい業況悪化の動きとなっている。

サービス業

 前年同月比売上は、全般に横這い又は減少となっている。その中で、高山旅館、情報サービス業は増加となった。全体では、販売価格、収益状況、景況感等ほぼ横這いの状況となっている。

建設業
 前年同月比売上は、横這い又は減少となっている。その中で、電気工事、木製建具は増加となった。土木(岐阜地区、飛騨地区)、管設備工業においては、主要指標の悪化傾向が特に強く厳しい状況である。年度初めの公共工事端境期、低水準の受注状況のため、公共工事の早期発注の強い要望が出ている。

運輸業

 前年同月比売上について、軽運送は増加、貨物運送は減少となった。軽運送は、先月に続き引越需要の増加等により売上、収益、景況感ともに改善となった。

  主な調査項目での動向
売上動向は、前年同月比で増加17、減少38でDI値はマイナス21となり、前月のマイナス15に対し、6ポイントの悪化となっている。
 前月に続き2ヶ月連続での悪化となり、DI値は再びマイナス20ポイント台となった。前月の動向との比較では、食料品、窯業・土石等に悪化傾向が出ている。
 売上増加となったのは、食肉、紳士服、家庭紙等14業種の業種分野に分散している。
 減少回答が特に多いのは、窯業・土石、卸売業、商店街、建設業である。

販売価格の動向は、前年同月比で上昇11、下降14でDI値はマイナス3となり、前月のマイナス2に対し、1ポイントの悪化の動きとなっている。
 前月まで、2ヶ月連続での緩やかな改善の動きであったが、今回は、反対に悪化の動きとなった。
 販売価格が上昇したのは、食肉、縫製、家庭紙等9業種の業種分野に分散している。
 下降業種が特に多いのは、卸売業、建設業である。

収益状況の動向は、前年同月比で好転8、悪化36でDI値はマイナス28となり、前月のマイナス29に対し、1ポイントの改善の動きとなっている。
 DI値は、緩やかな改善傾向が見られるが、依然強いマイナスの値であり、厳しい収益状況が続いている。
 収益状況が好転となったのは、米菓、輸送用機器、共同店舗(東濃)、生花販売、恵那市商店街、高山旅館、軽運送である。
 悪化業種が特に多いのは、卸売業、商店街、建設業である。

資金繰りの動向は、前年同月比で好転6、悪化18でDI値はマイナス12となり、前月のマイナス14に対し、2ポイントの改善となったが、依然水面下の状況が続いている。特に、商店街で悪化傾向が強い。

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