調査レポート
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景気動向調査
 平成19年1月  (平成19年1月末調査)
 岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度(政府指定事業)を実施しております。

 当制度に基づき、県内の主要業種85組合(うち84名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。

 本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
  〔 1 〕1月の特色
◆ 景況感持ち直し気配
◆ 売上高DI値は大幅後退
  〔 2 〕1月の概況
 当月の景気動向を前年同月比景況感DI値で見ると、好転5、悪化31でDI値はマイナス26となり、前月のマイナス28に対し、2ポイントの改善となっている。
 景況感DI値は、11月の大きな悪化の後、12月の概ね横這い、当月は緩やかな改善の動きとなっている。

 他の主要な動向については、売上高DI値は16ポイント、販売価格DI値1ポイントの悪化。収益状況DI値は、2ポイントの改善の動きとなった。特に、売上高DI値は、前月の改善傾向とは反対に、今回はサービス業等の非製造業を中心に大幅に悪化、マイナス28となった。

 業種別の業況概況は、概ね前月と同様であるが、特記すべきこととして機械関係が堅調を持続していること、建設では引続き厳しい状況が続いていることがあげられる。

 コメントでは、依然、多くの業種から原材料価格等の値上りによるコスト増と価格転嫁難を指摘する意見が出ている。また、暖冬の影響として行楽客が増加したことなどによる観光物産品の需要増加、一方で、小売、商店街等での冬物需要が低調の指摘がある。

 前年同月比業況悪化が特に多い業種区分は、建設業である。
 前年同月比業況好転業種は、米菓、製材、輸送用機器、電器機械器具である。
  主な業種区分の業況概況
食料品
 前年同月比売上は動向が分れ、米菓、寒天水産で増加、牛乳・乳製品、豆腐、食肉、菓子で横這い、製麺で減少となった。全般に収益状況、景況感の回復傾向は弱く、依然厳しい業況が続いている。

繊維・同製品

 前年同月比売上は、織物等川上業種、アパレル関連共に横這い又は減少となった。全体では、収益状況、景況感に改善傾向も無く、依然厳しい状況が続いている。

木材・木製品

 前年同月比売上は、製材で増加、集成材、家具(飛騨地区)、東濃ひのきで横這い、銘木で減少となった。木材流通に、外材の値上りにより、代替材として国産材の需要が高くなる動きが出ている。

紙・紙加工品、印刷、プラスチック
 前年同月比売上は、横這い又は減少となった。全体では、収益状況、景況感に改善傾向も無く、依然厳しい状況が続いている。

窯業・土石
 前年同月比売上は、横這い又は減少となった。石灰は増加となった。建設資材では、砂利、砕石で増加、生コンクリートで横這いとなった。全体では、収益状況、景況感に改善傾向も無く、依然厳しい状況が続いている。

機械・金属
 前年同月比売上は、鋳物、輸送用機器で増加、刃物等金属製品(輸出)、県金属工業団地、可児工業団地、電気機械器具で横這い、刃物等金属製品(輸出、内需)、メッキ、金型で減少となった。全体的には、活発な生産活動が続いているが、原材料等の価格上昇による収益の圧迫が問題である。

各種物産品

 前年同月比売上は、観光物産品で増加、ギフトで減少となった。ギフトにおいては、依然、強い業況悪化の動きが続いている。
卸売業
 前年同月比売上は、電設資材卸、機械・工具販売で横這い、医薬品卸、陶磁器産地卸で減少となった。医薬品卸、陶磁器産地卸においては、主要指標の悪化傾向が特に強く厳しい状況である。

小売業

 前年同月比売上は、全般に横這い又は減少となった。その中で、石油製品販売は増加となった。消費需要は、依然低迷を続けており、また、低価格志向、競争激化等の収益圧迫要因も強く、厳しい業況が続いている。

商店街

 前年同月比売上は、横這い又は減少となっている。全般に収益状況、景況感の悪化傾向が強く厳しい状況となっている。

サービス業

 前年同月比売上は、全般に横這い又は減少となっている。全体では、売上高、収益状況に悪化傾向がでてきている。

建設業
 前年同月比売上は、横這い又は減少となっている。その中で、鉄構造物については増加となった。土木(岐阜地区、飛騨地区)においては、主要指標の悪化傾向が特に強く厳しい状況である。業界は、公共工事の発注量の減少、激しい企業間競争等、厳しい受注状況により収益状況、景況感の悪化傾向が強く厳しい状況である。

運輸業

 前年同月比売上は、貨物運送で横這い、軽運送で減少となった。収益状況、景況感についても改善傾向は無く、厳しい状況となっている。
  主な調査項目での動向
売上動向は、前年同月比で増加13、減少41でDI値はマイナス28となり、前月のマイナス12に対し、16ポイントの大幅な下降となっている。
 前月の改善の動きに対し、今回は、サービス業等の非製造業を中心に大幅な悪化となるなど不安定な動きをしている。
 売上増加となったのは、米菓、製材、砂利生産等11業種に分散している。
 減少回答が特に多いのは、紙・紙加工品、卸売業、小売業、商店街、サービス業、建設業である。

販売価格の動向は、前年同月比で上昇8、下降16でDI値はマイナス8となり、前月のマイナス7に対し、1ポイントの悪化の動きとなっている。
 販売価格が上昇した業種は前月より5業種減少したが、下降業種も4業種減少したため、ほぼ横這いの動きとなっている。
 前年同月比販売価格が上昇したのは、製材、プラスチック、生コンクリート等7業種に分散している。
 下降業種が特に多いのは、卸売業、建設業である。

収益状況の動向は、前年同月比で好転5、悪化35でDI値はマイナス30となり、前月のマイナス32に対し、2ポイントの改善の動きとなっている。
 DI値は、緩やかな改善傾向がみられるが、依然、マイナス30ポイント台の強い悪化傾向である。
 収益状況が好転となったのは、米菓、製材、輸送用機器、各種物産品(観光)である。
 悪化業種が特に多いのは、建設業である。

資金繰りの動向は、前年同月比で好転4、悪化19でDI値はマイナス15となり、前月のマイナス18に対し、3ポイントの改善となったが、依然水面下の状況が続いている。特に、建設業で悪化傾向が強い。
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