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■障害者雇用納付金制度の改正について(厚生労働省、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)
 このたび、標記に関し、厚生労働省及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より、全国中央会を通じて、本会に対し、周知依頼がありました。

 平成20年12月に「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部が改正され、障害者雇用率制度及び障害者雇用納付金制度に係る改正が、平成22年7月から一部施行されています。
 平成27年4月からは、改正内容の段階的な施行として、障害者雇用納付金制度の適用対象範囲が、常時雇用する労働者数が100人を超え200人以下の中小企業にも拡大されることとなっております。

 詳細については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページをご覧下さい。
http://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/koyounoufu_seido.html



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