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■障害者雇用納付金の納付における電子納付システム(ペイジー)の利用促進について
(独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構)
 平成20年12月に「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正され、障害者雇用納付金制度について、以下の3つの点が平成22年7月から施行されています。

 納付金制度改正のポイント
@ 新たに、常時雇用している労働者数(*)が200人を超え300人以下の中小企業事業主の皆様も納付金の申告を行っていただく必要があります。
 (*)常時雇用している労働者数=(短時間労働者以外の常時雇用している労働者数)+(短時間労働者の数×0.5)
A 週20時間以上30時間未満の短時間労働者も納付金の申告等の対象になりました。
B 除外率設定業種の除外率が各業種それぞれ10%ポイント引き下げられました。

 事業主の方々の利便性向上と納付金の収納事務の効率化を図るため、平成18年7月からインターネットバンキングで24時間納付できる電子納付システム(ペイジー)が導入されています。
 平成23年1月末現在、障害者雇用納付金取扱金融機関113行のうち、約7割の金融機関でペイジーによる納付金の収納が取り扱われています。
 つきましては、障害者雇用納付金の納付にあたっては、休日、夜間でも事務所のパソコンから納付することが可能なペイジーをご利用下さい。

詳しくは、以下の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構のホームページをご覧ください。
http://www.jeed.or.jp/




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