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「平成22年度中小企業者に関する国等の契約の方針について」(閣議決定)
 6月18日、「平成22年度中小企業者に関する国等の契約の方針(官公需についての中小企業の受注の機会の増大を図るための方針)」が閣議決定されました。
 この方針では、行政経費節減のため、競争契約や一括発注の要請が強まっており、中小企業者の受注環境は一層厳しい中、受注機会の増大を図るための有益な既存の取組を進めるとともに、支援強化やダンピング防止対策の充実を図るとしており、平成22年度の中小企業者向け官公需契約目標額については、約3兆8,656億円(官公需総予算額に占める中小企業者向けの金額の割合:56.2%【過去最高水準】)としています。

  詳細は、下記をご覧ください。
平成22年度中小企業者に関する国等の契約の方針のポイント[PDF]
平成22年度中小企業者に関する国等の契約の方針[PDF]



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