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■岐阜県中小企業振興支援資金融資制度要綱等の一部改正について(岐阜県)
 平成22年10月1日より、岐阜県中小企業振興支援資金融資制度が一部改正されます。

【改正点】
連帯保証人制度の見直しを推進するため、今後、県制度融資においては、あらたな第三者連帯保証人を徴求しないこととする。

資金名 現行 改正後
下記以外 金融機関(県信用保証協会)所定の方法 法人代表者以外は不要(※1)
小規模企業 原則不要(法人代表の場合は代表者が必要)
※特別小口保険の適用要件に該当する場合については、保証人は不要
法人代表者以外は不要(※1)
※特別小口保険の適用要件に該当する場合については、保証人は不要
ぎふ無担保スピード
売り掛け債権担保活用
法人代表者以外は不要 法人代表者以外は不要
創業支援 金融機関(県信用保証協会)所定の方法
※創業等関連保証を適用する場合は、法人代表者以外は不要
法人代表者以外は不要(※1)
※創業等関連保証を適用する場合は、法人代表者以外は不要

(※1)=ただし、次の場合には法人代表者以外を保証人とすることができる。
 (ア)実質的な経営権を有している者、営業許可名義人又は経営者本人の配偶者(当該経営者本人と共に当該事業に従事する配偶者に限る。)が保証人となる場合
 (イ)経営者本人の健康上の理由のため、事業承継予定者が保証人となる場合
 (ウ)財務内容その他の経営の状況を総合的に判断して、通常考えられる保証(融資)のリスク許容額を超える保証(融資)依頼がある場合であって、当該事業の協力や支援者からの積極的に連帯保養の申し出があった場合

○実施期間
平成22年10月1日から保証受付される者
(信用保証を付さない場合は、平成22年10月1日以降に融資受付されるもの)

≪問い合わせ先≫
岐阜県商工労働部中小企業課 資金融資担当
TEL:058−272−1111



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