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障害者雇用率及び障害者雇用納付金制度の改正について(全国中央会より)
 平成20年12月に「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部が改正され、障害者雇用率制度及び障害者雇用納付金制度について、以下の3点が平成22年7月1日から施行されます。
 @  障害者雇用納付金制度の適用対象範囲を常時雇用する労働者数が200人を超え300人以下の中小企業に拡大
 A  障害者雇用率制度及び障害者雇用納付金制度の労働者数及び雇用障害者数の算定に当たって、週20時間以上30時間未満の短時間労働者の数を算入
 B  障害者雇用率制度及び障害者雇用納付金制度の労働者数の算定に当たって、除外率設定業種の除外率を一律10%ポイント引き下げ

詳細については、下記URLをご覧下さい。
http://www.jeed.or.jp/disability/employer/koyounoufu/about_noufu.html

〈問い合わせ先〉
 厚生労働省 職業安定局 高齢・障害者雇用対策部 障害者雇用対策課
  TEL03-5253-1111
 独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構 納付金部 改正制度準備室
  TEL03-5400-1644



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