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■リコール円滑化に向けた取り組みの強化についてお願い(全国中小企業団体中央会)
 
 平成19年5月に施行された「改正消費生活製品安全法」において、重大製品事故が発生した場合、製造業者並びに輸入事業者に国への事故報告が義務付けられました。状況によっては製品回収(リコール)など危険防止対応を図る必要など、企業にとっては事故から消費者を守る対応がこれまで以上に必要となっております。
 また本年5月26日の経済産業省産業構造審議会にて「リコールの課題と今後のあり方について」が示され、財務基盤が強靭でない中小企業等には、消費者保護と経営基盤確保の観点から、リコール保険の加入等によるリスクヘッジ措置が重要と明記されています。
 中小企業におけるリコール保険の加入状況は未整備であるなか、全国中小企業団体中央会における「中小企業PL保険のリコール費用担保特約」は、中小企業でも加入できる制度としてお勧めです。
 つきましては、下記URLをもご覧いただき法改正に伴う事業者のリスク対策における重要性につき、ご理解いただきますようお願いします。

経済産業省産業構造審議会 
 ※資料2 リコールの課題と今後の在り方について 
   http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g90526bj.html

全国中央会PL保険制度
   http://www.chuokai.or.jp/insu/pl_about.html


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