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■役員変更にかかる行政庁への届出について
 今般、中小企業庁経営支援課より、中小企業等協同組合法第35条の2(役員変更の届出)に関し、下記のとおり連絡がありましたので、今後の事務取扱にご注意ください。(中小企業等協同組合法第35条の2(役員変更の届出)については、中小企業団体の組織に関する法律第5条の23(準用)、同法第47条(準用)において、協業組合、商工組合も同様の取り扱いとなります。)

 なお、代表理事の変更登記につきましては、役員の氏名、住所の変更の有無に関わらず、代表理事が選定される度に登記を要しますのでご注意願います。

                       記

 組合は、中小企業等協同組合法第35条の2により、役員の氏名又は住所に変更があったときは、その事実が発生した日から2週間以内に行政庁にその旨届け出なければならない。
したがって、通常総会等における役員改選をした場合であっても、全員が再選重任となり、役員の氏名又は住所に全く変更が生じていないときは、行政庁への役員変更届書の提出を要しない。


○本件問い合わせ先
岐阜県中小企業団体中央会 組織支援チーム TEL 058−277−1101



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