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■高度化事業の償還猶予措置について(中小企業基盤整備機構より)
 中小企業基盤整備機構では、現下の経済情勢の悪化により、高度化事業の利用組合等からの返済が滞る等の状況がみられることから、最近3カ月間の平均売上総利益率、平均営業利益率及び平均売上高等のいずれかが、前年同月比でマイナス3%以上の場合、都道府県と協力して貸付先の資金繰りを支援する償還猶予措置を4月20日付けで設けることとなりました。

 ○詳細については下記ホームページをご参照ください。
   http://www.smrj.go.jp/keiei/kodoka/046184.html (中小基盤整備機構)

[お問い合わせ]
  独立行政法人中小企業基盤整備機構 
  地域経済振興部 高度化事業管理課 明石、齊藤 
  電話:03-5470-1536(直通)

  岐阜県中小企業団体中央会 
      組織支援チーム 
      電話058-277-1101


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