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■いわゆる「2009年問題」への適切な対応について(厚生労働省)
 特定製造業種に係る労働者派遣については、平成16年3月に可能となって以降、平成18年頃から、従来請負により処理していた業務を労働者派遣により処理するよう切り替えが進められたものが多いと推察されています。これらについては平成21年において、最長3年の派遣可能期間が満了することから、派遣元事業主及び派遣先事業主において適正に対応することが求められており、このことがいわゆる「2009年問題」として指摘されております。
 労働者派遣は、臨時的・一時的な労働力需給調整の仕組みであり、派遣可能期間満了後も当該業務の処理が必要である場合には、基本的には、いわゆるクーリング期間経過後再度の労働者派遣の受入を予定することなく、指揮命令が必要な場合は直接雇用に、指揮命令が必要でない場合は請負によることとすべきものです。

 詳細につきましては、以下のホームページをご覧いただき、
 適切な対応をしていただきますようお願いします。

 厚生労働省ホームページ
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0926-6.html





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