ワーク・ライフ・バランスを取り組んでいる企業には、優秀な人材が集まる、仕事への意欲が高まる、効率的な組織になるなどの効果が挙げられております。
　また、平成２２年６月には、改正育児・介護休業法が施行され、子育て期間中の働き方を見直し、仕事を続けやすい制度の導入が求められています。
　第１部では、改正育児・介護休業法について解説し、企業の取り組むべきポイントを周知するとともに、第２部はワーク・ライフ・バランスに取組む企業による取組事例を基に、中小企業においては特に、ワーク・ライフ・バランス施策が人材確保の有効な手段であることを紹介いたします。

≪第1部≫　 　
【テーマ】『改正育児・休業法への対応』
【講　師】岐阜労働局雇用均等室　厚生労働事務官　白澤章子 氏


≪第２部≫
【テーマ】『ワーク・ライフ・バランス支援は、企業の明日への投資』
【講　師】株式会社サムソン　専務取締役　浅野行紀 氏