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 総会・理事会の機能等
  総 会 理事会
機関 組合の最高意思決定機関 理事により構成される必要合議機関
性格 法令、定款・規約等に反しない限り、組合に関する一切の事項について議決することができ、その議決は組合員及び役員を拘束する。 組合の業務を執行する権限を有する。決定した事項の執行は理事会において選任された理事長が行う。
招集時期
通常総会: 毎事業年度1回、通常は事業年度終了後2ヵ月以内の開催。ただし、3ヵ月以内の開催とすることも可能。
臨時総会: いつでも招集できる任意機関
必要があるときはいつでも招集することができる。
招集権者 理事長
理事会の決定によって行わなければならない。
通常は理事長
招集手続 総会開催日の10日前までに、組合員に到達するよう招集通知を発出。招集通知には会議の目的たる事項(議案)、会議の日時、場所を示すとともに、理事会の承認を受けた決算関係書類、事業報告書、監査報告書を添付し、組合員に提供しなければならない。 通常1週間前までとなっているが、定款で招集期間を短縮してもよい。また、理事全員の同意があれば招集手続を省略することができる。
議決行使方法 書面又は代理人(委任状)による議決が認められる。 代理人による議決は不可。
定款に規定があれば書面による議決は可能である。
議長 総会において、出席した組合員又は組合員である法人の代表者の中から選任する。議決権を行使することはできないが、可否同数の場合に限り、決定権が与えられている。
選挙権は与えられている。
通常は理事長
議決に参加できる。ただし、可否同数の場合は議長に決定権はなく、否決となる。
議決
普通議決: 出席者の過半数で決する。
特別議決: 総組合員の過半数の出席があり、その3分の2以上で決する。
過半数の出席があり、その過半数で決する。
議事録 法律上は議事録への議長及び出席理事全員の署名又は記名押印は不要。ただし、議事録が原本であることを確認するため、また記載内容の正確さ及び責任の所在を明らかにする意味でも、署名又は記名押印することが望ましい。
なお、法務局への変更登記申請書の際には、添付する議事録に記名押印がないと、登記することができません。

※定款により、総会議事録への署名又は記名押印が規定されている場合は、署名又は記名押印が必要
議事録への出席理事全員の署名又は記名押印が必要。

※監事の議事録署名については、前頁「理事会に関する監事の義務等」参照