| 川崎岐阜協同組合 |
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| 住所 |
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〒504-0814 岐阜県各務原市蘇原興亜町1丁目１７番地の１ |
| TEL |
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058-382-2175 |
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FAX |
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058-382-2176 |
| 設立 |
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昭和２６年１２月 |
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組合員 |
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３０人 |
| 出資金 |
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５０，０００千円 |
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組織形態 |
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下請組合 |
| 主な業種 |
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輸送用機械器具製造業 |
| 専従理事 |
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１人 |
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組合従業員 |
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８人 |
| ＵＲＬ |
： | ― |
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組合員の力を結集し、航空機分野における競争力強化へ！
国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の各種支援措置を活用しながら、組合は一貫生産体制構築や人材育成等の支援を行う。 |
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■ 背景と目的
航空宇宙産業は中長期的に確実に拡大する成長産業と注目され、将来の日本の産業を担う重要産業となりつつある中、全国でも航空機産業の一大集積地となっている愛知・岐阜地域は、平成23年12月に国から国際戦略総合特区「アジア№1航空宇宙産業クラスター形成特区」に指定され、当組合は当初より特区推進協議会のメンバーに加わる。組合でも平成24年1月に特区推進委員会を設置し、生産コスト削減の為の一貫生産体制の構築、生産管理システムの構築や人材育成等を目的とした取り組みがスタートした。特区に指定されると各種支援措置（工場立地の規制緩和、税制支援、金融支援）を活用できることから、その後、組合員企業からの申請が続き、現在では18社が指定を受けている。機体メーカーからは、益々ハイレベルなＱＣＤ（品質、コスト、納期）が求められているため、本取り組みへの期待は大きい。
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■ 事業・活動の内容
特区推進委員会では、関係機関との調整、諸会議への参加、情報提供等の活動を行っている。また、特区の目標の一つである「サプライヤーである中小企業の一貫生産体制の構築」の構想に合せ、委員会の中に川協一貫生産推進チームを組成し、「平成28年までを目途に一貫生産体制を形にする」という目標を掲げ、定例会議を開催しながら“一貫生産体制の構築”に向け本格的に動き始めた。直近では、岐阜県や川崎重工業㈱からの支援もあり、体制づくりは着々と進んでいる。また、航空機産業の喫緊の課題である“人材育成”については、地方自治体、中日本航空専門学校、㈱ＶＲテクノセンターその他と連携体制を構築し、航空機生産の「設計」、「生産技術」、「組立を主とする製造技能」各フェーズに対応できる専門人材育成事業の実施など、地元の航空機産業の担い手を育成している。
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■ 成果
現在では、一貫生産体制を構築する上で最大のネックとなっていた表面処理作業について、組合員企業に近代化された設備が完成し、体制が確立されつつある。今後とも、特区指定の強みである各種支援措置を活用しながら、グループ全体での“一貫生産体制構築”を目指して行く。体制が整えば、組合員企業のＱＣＤ(品質、コスト、納期)面での国際競争力が高まり、安定かつ永続的な受注が実現するだけでなく、海外からの直接受注やユニット受注にもつながり、売上増大や利益確保、雇用増加、定着促進や賃上げ等の成果が期待できる。
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【従来と今後の受注体制図】 |
